ふるさと納税の旅行返礼品は電子より「紙券」を6割が希望。JTB、紙のふるさと納税旅行券を提供開始

ふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」を運営する株式会社JTBは、ふるさと納税の返礼品として、従来の電子クーポンに加え、紙の「JTBふるさと旅行券」を12月1日（水）から全国の自治体に提供開始する。


「JTBふるさと旅行券」は寄付した自治体への旅行に使える返礼品。寄付者は「ふるぽ」「ふるさとチョイス」などのふるさと納税サイトでこれらの自治体に寄付した際に、本旅行券の返礼品を選べるようになる。

寄付した自治体にある宿泊施設に1泊以上する国内旅行商品の旅行代金に充当でき、全国のJTB店舗と提携販売店計約4,500店にて旅行の相談・申し込み・本旅行券による支払いが可能。

JTBは、2015年に電子版の「JTBふるさと納税旅行クーポン」を返礼品として開発し、全国133の自治体に採用されている。コロナ禍で旅行需要は減少したが、旅行返礼品の申し込みは増えており、今年4～9月の本旅行クーポン発行額もコロナ禍前の2019年と比べて約2倍に伸びている。

そんな中、寄付者から紙の旅行券を希望する声が寄せられていた。

同社が実施した「ふるさと納税と旅行に関する意識調査」において、旅行クーポンはどのような形態で配布されるのが好ましいかを聞いたところ、「郵送で届く紙の旅行券・旅行ギフト券」（60.5%）が「メールで届く旅行の電子クーポン」（39.3％）よりも高い結果となった。

そこで、寄付者の利便性を高めるため、紙の旅行券を開発し、有効期限を電子クーポンの2年間から紙券では5年間に延長した。新型コロナウイルスの影響により、将来の旅行予約に不安をお持ちの方も多いためだ。

■「JTBふるさと旅行券」概要
1. 提供開始日：12月1日（水）
2. 券面額：3万円（寄付した自治体名の記載あり）
3. 返礼品の提供単位：9万円・45万円・90万円　※それぞれ30万円・150万円・300万円の寄付額に対応
4. 有効期間：5年間　※寄付後、返礼品の申込日を起算とする
5. 取扱サイト：「ふるぽ」（ https://furu-po.com/ ）ほか対象自治体への寄付の申込受付サイト
＊旅行クーポンガイドURL： https://furu-po.com/coupon/index.html